＜主張＞政治パーティー券　外国人の購入を禁止せよ

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自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受けて、後半国会の焦点になっている政治資金規正法の改正論議で重要な論点が見落とされている。

外国人・外国法人による政治献金が禁じられている一方で、政治資金パーティー券の購入は認められている点だ。

外国人などの政治献金が禁止されているのは国政が外国勢力から影響を受けることを防ぐためだ。それは日本の主権を守ることにほかならない。

現行の規正法では、パーティー券の購入費はパーティーへの参加の対価という位置付けになっているため、国籍の制限はない。だが、実際は政治活動への事実上の経済支援である。献金と意味合いがほとんど変わらない以上、外国人・外国法人による購入を禁じるべきだ。

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